緊急事態宣言と移住施策
8日にも史上初の緊急事態宣言が発出される見込みとなり、それに伴って108兆円もの経済対策が行なわれることになりそうです。緊急事態宣言は東京都を中心に首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象として、住民の外出自粛要請やイベントの中止延期、特定業種の事業休止が都道府県知事の権限で進められることになります。
地方にとっては千載一遇のチャンスそれとともに、大学の授業がオンラインとなって実家に戻る学生たちが増えたり、感染の拡大や混乱を恐れて実家に疎開する子育て世帯が顕在化してい