8日にも史上初の緊急事態宣言が発出される見込みとなり、それに伴って108兆円もの経済対策が行なわれることになりそうです。緊急事態宣言は東京都を中心に首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象として、住民の外出自粛要請やイベントの中止延期、特定業種の事業休止が都道府県知事の権限で進められることになります。

地方にとっては千載一遇のチャンス

それとともに、大学の授業がオンラインとなって実家に戻る学生たちが増えたり、感染の拡大や混乱を恐れて実家に疎開する子育て世帯が顕在化しています。中には無症状の感染者が含まれていて、医療基盤の脆弱な地方に感染を広げてしまうといったリスクも取り沙汰されています。これらリスクを最小限に抑えるために、2週間程度の隔離期間は必要でしょう。

東京を中心にロックダウンと呼ばれる移動制限が実施されるという噂は、首都圏近郊の貸別荘やリゾート民泊に予約が殺到する事態に繋がっており、リモートワークやワーケーションといった働き方改革が一気に広まった感があります。従来は観光のような短期滞在に依存していた地域においても、長期滞在を模索する機会となっていると言えるでしょう。

長期滞在⇒移住に向かうハードルを2週間で超える策

東京から地方に行く人たちは、原則として2週間程度隔離して感染症発症がないことを確認しなければ、地方にとってもリスクが高いでしょう。それならば、この2週間を移住を検討するためのお試し期間に設定することはできないのでしょうか。2週間程度であれば、例えば観光客が途絶えてしまった山間の温泉地など風光明媚な地域を隔離場所と指定して、そこでリモートワークをしてもらうことが考えられます。

2週間のうちに、例えば空き家の紹介であったり現地でできるパラレルワークの紹介であったり、子どもの教育環境のチェックであったり様々な要件のすり合わせを進めていきながら、最終的に移住できる環境を整備していくのはこれまでの移住定住施策の延長線上で実施可能です。むしろ本気度の高い希望者が集まってくるので確度も上がるのではないでしょうか。

地方のIT環境を向上させるプロジェクトを

また移住に至らなくても、引き続き地域活性化に携わってもらうきっかけとしてこの滞在期間を有効活用することもできます。これまではほとんど手付かずだったオンライン診療や教育の発展を都市部のスキルを活用しながら進めつつ、休業を余儀なくされてしまっている飲食店や各種サービス産業の従事者も呼び込むことで地域全体のQOLを上げることも可能です。

いずれにしても何でも自粛・休止すれば良いのではなく、不可逆的に変化してしまった未来に対していかにしなやかに対応していけるかという一種のしたたかさが地方にも求められています。緊急事態宣言だからと思考停止するのではなく、一歩でも新しい人間の関係性やライフスタイルが提案できないかを模索し続けることこそが、新たな経済を創っていくのです。

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