猫の地域経済研究所(ネコノミーラボ)
人口減少は緩和策から適応策へ

人口減少は緩和策から適応策へ

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最新の人口推計が発表され、人口減少が加速的に進行していく状況が浮き彫りとなっています。過疎地域を中心に人口が急減する一方で、東京は人口増加する見込みとなっており、地方からの人口流出に歯止めがかかっていない現状となっています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28808190Q8A330C1EA4000/

国立社会保障・人口問題研究所(通称:社人研)が公表した人口予測データでは、2045年には日本全体の人口が1億人程度となり、2015年比では秋田県‐41%、青森県‐37%、山形・高知県‐32%と過疎地域を抱えるエリアで急減する見込みです。

過疎地域においては、すでに高齢化から人口減少へとフェーズが移ってきており、今後は首都圏を含めた都市部において高齢化が急速に進展していくことになります。そういった質的変容も踏まえた地域づくりが求められます。

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食品メーカー研究員、ITベンチャーでのIPOを経て独立。地域イノベーション企業家として全国各地での事業創出に携わる。行政トップの右腕、大学教員と産官学を経験。犬猫が地域に生き残る寛容な社会を目指すネコウヨです。