このお盆の帰省を取りやめにした人は多かったことでしょう。その方々に残念なお知らせをしなければなりません。恐らく、次の年末年始も帰省は難しいと思った方が良いです。

今の日本政府が考えていること

第一四半期のGDPが-27.8％、約3割もの経済活動が消失した衝撃は大きいものでした。緊急事態宣言を実施する経済リスクが浮き彫りになった以上は、政府として再度この伝家の宝刀を使うことは避けたいと考えるでしょう。

一方で、検査拡大の影響を受けて陽性者数が増加に転じるなど、市中感染が広まっているという懸念が大きくなっています。とくに東京から地方都市に伝播していっているという状況もあり、不安を覚える人も多いのではないでしょうか。すでに実際の感染リスクよりも、このような自粛マインドの蔓延や漠然とした不安感の方が、経済活動を控える行動様式の変容に影響を与えていると言えます。

この冷え切った国民感情をどうにかするためには、集団免疫を目指す方法（恐らく2-3年は締めたり緩めたりが続く）ではなく、台湾や韓国のような完全封じ込めを狙わなければ経済復活はあり得ません。そして何より、2021年に東京五輪を開催するためには世界に向けて感染症を封じ込めたというアピールが必要となり、政府としてはそこに向けた最大限の努力をしなければなりません（成功するか否かは別にして）。

いつ緊急事態宣言（に近い要請）するのか

もちろん、完全封じ込めを進めるためには緊急事態宣言か、それに近いレベルでのロックダウンが必要となります。現行の法制度では、ロックダウンのような国民１人１人の行動を制限する強権的な発動は難しいですが、要請レベルでも日本人は動かなくなるということは証明済ですね。そうすると、どのタイミングで緊急事態宣言（に近い要請）を発するか、なるべく経済的に影響がでない日程を狙うことになります。

そう、お分かりですね。年末年始の長期休暇に合わせて、国民に対して旅行や帰省を見合わせることを呼びかけると考えられます。もちろん、観光業や外食産業にとっては繁忙期に再び経済が止まってしまうことになりますが、この機会を逃せば完全封じ込めは不可能となり、東京五輪も開催できないでしょう。

東京五輪という敗戦への道

個人的には東京五輪は中止で良いと考えているのですが、政府としてはそのような判断ができない状況に陥っています。これは太平洋戦争を開戦した際と同じ状況であり、総力戦に向かっていくのは国民に対して多大なる負担や犠牲を強いることだと事前に分かっていながら、それ以前の既定路線や国際的な関係性から柔軟に変えていくことができない政治構造があります。

年末年始にロックダウンしても感染症を封じ込めることはできない、すでに第二波が始まってしまっているのではないか、という様々な意見が出るでしょうが、政府としてはあくまで東京五輪開催という旗を立ててそこに向かって突き進むしかありません。完全封じ込めを達成して晴れて東京五輪を開催することが日本としての勝利なのだと、信じて疑わないのが正義なのです。そこには個人として、敗戦の可能性や無謀さを問う余地はありません。

個人ができる自己防衛は何か

国としての全体方針は変えられませんが、個人の行動は変えられます。重篤化率0.0001％のリスクのために様々な制約を受けるのは馬鹿らしいと思う人は、この秋の間に旅行に行ったり贔屓の店に外食しに行けば良いでしょうし、オンライン主体の勤務やミーティングといった行動変容は享受しつつ自分の判断で生活様式を戻していけば良いです。

また帰省が難しい状況（地方の世間体や移動に対する抵抗）が続く見込みであれば、第三の地方に家族や親族で集まって旅行するという考え方もあります。中核都市レベルの地方に集まってレストランで食事したりホテルに泊まることは、衛生管理や行動履歴の把握といった観点からも帰省よりもリスクは低くなるでしょう。いずれにしても、大本営発表を諾々と聞いているだけでは、この苦境は乗り切れない感じになってきたと言えるでしょうね。